＜ＪＲ不採用問題＞原告９０４人 解決案承諾書を提出（毎日新聞）

　８７年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合（国労）の組合員らのＪＲ不採用問題で、前原誠司国土交通相は１８日の会見で、係争中の原告９０４人から解決案の承諾書が与党など４党を通じて提出されたことを明らかにした。前原国交相は同日、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、裁判の和解協議に入るよう指示した。

　和解対象は当初、９１０人だったが、６人が訴訟継続を希望し、応じなかった。原告団は今月中にも最高裁に和解申立書を提出する。政府は和解成立後、ＪＲ各社に対し雇用を申し入れる予定。【平井桂月】

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